経済産業省は、新興国をはじめとするグローバル市場におけるスマートコミュニティ等のインフラシステム輸出をさらに加速すべく、その具体的案件獲得に向けた事業可能性調査委託事業の採択結果を公表した。今回、平成25年度事業として採択されたのは計10件で、事業内容ごとに、1）スマートグリッドを中核とした基幹インフラ事業：3件、2）都市開発への参入：5件、3）スマート都市交通システム：2件、となった。また、対象国・地域別に見ると、インドネシアが2件、カンボジア、インド、ベトネム、オーストラリア、マレーシア、中国、タイ、ロシア（各1件）となっている。同省では今後、同事業にて事業可能性調査を進め、日本企業の新興国等への進出を支援するとともに、政府間対話や公的資金の活用等により政府が支援することで、官民一体となったインフラシステム輸出を加速していくという。