外務省は、平成25年10月10日に、熊本市で開催された「水銀に関する水俣条約」外交会議において、同条約に署名したと発表した。同条約は、水銀の一次採掘の禁止から貿易、水銀添加製品や製造工程、大気への排出、水銀廃棄物に係る規制に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めたもの。今回の署名後、同会議のステートメントでは、日本の支援策として、大気汚染対策・水質汚濁対策・廃棄物処理の3分野において、途上国の環境汚染対策のため、今後3年間で総額20億ドルのODAによる支援を実施すること、及び途上国による水俣条約の締結を支援するため、水銀汚染防止に特化した人材育成支援を新たに実施することを表明した。また、日本は、水俣病の経験を踏まえ積極的に条約策定に至る議論に貢献してきており、引き続き、国際社会と協力しつつ水銀汚染対策強化を進めていくという。