環境省は、平成26年12月22日付で環境大臣へ「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（第一次答申）」として、答申がなされたと公表した。平成25年10月10日に「水銀に関する水俣条約」が採択されたことを受け、水俣病の経験を有する日本が早期に条約を締結し、条約の趣旨を踏まえた包括的な水銀対策の実施を推進すべく、平成26年3月17日に中央環境審議会に「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について」が諮問された。今回の答申は、新たに構築すべき包括的な水銀対策制度の枠組みについて取りまとめており、以下の事項について法的措置が必要としている。1）水銀の採掘の禁止、2）水銀及び水銀化合物の輸出入規制、3）水銀添加製品の製造・輸出入規制、4）水銀使用製造工程の禁止、5）零細及び小規模金採掘における水銀等の使用禁止、6）水銀等の環境上適正な暫定的保管、7）水銀廃棄物の適正管理。