経済産業省と環境省は、平成25年10月7日から11日まで、熊本市及び水俣市で開催された、「水銀に関する水俣条約の外交会議及び準備会合」の結果を公表した。国連環境計画（UNEP）では、平成21年2月の第25回管理理事会における合意に基づき、国際的な水銀の管理に関して法的拘束力のある文書（条約）を制定するため、政府間交渉委員会（INC）を開催。平成25年1月のINC第5回会合において、条約条文案が合意されるとともに、条約の名称を「水銀に関する水俣条約」とすることが決定された。今回の外交会議では、「水銀に関する水俣条約」が全会一致で採択され、92か国（含むEU）が条約への署名を行った。また、発効までの間の暫定期間における対応、資金に関する取決め及び他の国際的な主体に関する事項に関する決議が採択された。政府では今後、条約署名後、早期の締結に向け、関連国内法の改正等、必要な作業を行っていくという。なお、同条約は、50番目の国が締結した日から90日後に発効される。