林野庁は、国有林野の管理経営に関する基本計画を策定したと発表した。同基本計画は国有林野の管理経営に関する基本方針等を明らかにするため、農林水産大臣が5年ごとに定める10年を一期とする計画。今回の策定は、平成20年12月の計画策定から5年を経過するために行ったもので、平成25年12月にとりまとめられた「農林水産業・地域の活力創造プラン」に位置付けられた「国産材の安定的・効率的な供給体制の構築」への貢献等を計画に反映した。同計画の概要は、国有林野の管理経営について、民有林に係る施策との一体的な推進を図りつつ、1）公益重視の管理経営の一層の推進、2）森林・林業再生に向けた貢献、3）「国民の森林」としての管理経営、地域振興への寄与等、の取組を計画的に推進することとしている。1）では、森林吸収量の確保のため間伐の実施など地球温暖化防止へ貢献するとともに、原生的な森林生態系の保全・管理や野生鳥獣の個体数調整等に取り組むなど生物多様性保全へ貢献するとしている。