環境省は、平成26年度地域における草の根活動支援事業に係る補助事業者（執行団体）を公募すると発表した（公募期間：平成26年2月25日～3月17日17時必着）。近年、日本の社会経済活動の中で、民生部門の温室効果ガス排出量がとりわけ高い増加となっている。民生部門の排出削減には、低炭素社会の構築を目指し地域で取り組む低炭素社会に資する活動の推進が急務となっている。同事業は、低炭素社会構築のための草の根活動を実施する事業者等に対して支援を行うことにより、日本全体の低炭素社会に向けた気運を醸成し、草の根活動を強化・拡大することを目的とするもの。今回は、低炭素社会の構築に関する理解・取組を加速化するための情報提供、普及啓発等の事業を行う事業者等に補助金を交付する補助事業者（執行団体）を公募する。対象とするのは非営利型法人に該当する一般社団法人・一般財団法人その他非営利法人で、定額補助される。