環境省は、平成26年度地域における地球温暖化防止活動促進事業に係る補助事業者（執行団体）を公募すると発表した（公募期間：平成26年2月25日～3月17日17時必着）。近年、日本の社会経済活動の中で、民生部門の温室効果ガス排出量がとりわけ高い増加となっている。民生部門の排出削減には、低炭素社会の構築を目指し地域で取り組む低炭素社会に資する活動の推進が急務となっている。同事業は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）により地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）が実施する地域での地球温暖化防止活動の基盤を形成し、低炭素社会の構築に向けた事業を支援するもの。今回は、地域センターが実施する事業への補助金を交付する補助事業者（執行団体）を公募する。対象とするのは非営利型法人に該当する一般社団法人・一般財団法人その他非営利法人で、定額補助される。