横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」を策定したと発表した。これは、平成23年3月に策定した「横浜市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」が、平成25年度末をもって計画期間を満了したことから、新たな実行計画として策定したもの。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に定められた法定計画で、市域全体を対象としている「横浜市地球温暖化対策実行計画」の一部として、横浜市役所が実施する地球温暖化対策の目標や取組方針などを定めた。計画期間は平成26（2014）年度から平成29（2017）年度までの4か年。平成29（2017）年度において横浜市役所が実施する事務及び事業に伴う温室効果ガス総排出量を平成24（2012）年度の総排出量を基準として、8.5%（約7.6万t-CO2）以上削減することを目指すという。