横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」を策定したと発表した。これは、平成26年3月に策定した同実行計画（市役所編）が計画期間を満了したことから、実行計画を改定（平成30年10月）したもの。地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に定められた法定計画で、市域全体を対象としている「横浜市地球温暖化対策実行計画」の一部として、横浜市役所が実施する地球温暖化対策の目標や取組方針などを定めた。計画対象期間は、2018年度から2030年度（概ね 4 年ごとに見直し）。対象範囲は、同市役所が実施する全ての事務および事業（現行計画と同じ）。削減目標は、 2013年度比で、2021年度：7％（約5.9万t-CO2）、2030年度：30％（約27.5万t-CO2）削減を目指すという。