長野県は、平成24年度のエネルギー自給率（発電設備容量）を公表した。エネルギー自給率とは、県内の最大電力需要に対して、再生可能エネルギー発電設備が県内にどれだけ存在するかの割合であり、県内の省エネルギー及び自然エネルギーの普及状況を計る指標としている。同県では、しあわせ信州創造プランの「環境・エネルギー自立地域創造プロジェクト」において、平成22年度58.6%を基準値とし、平成29年度には70%とする目標を立てている。今回、平成24年度末のエネルギー自給率は66.4%となり、これまでのところ目標を上回るペースで推移している。自給率が向上した主な要因として、1）固定価格買取制度の開始や、自然エネルギー施策の推進により、自然エネルギー設備の導入が促進されたこと、2）省エネルギー施策の推進（信州省エネ大作戦の実施等）により、最大電力需要が削減されたこと、を挙げている。