長野県は、長野県環境エネルギー戦略の平成25年度の進捗と成果を公表した。同戦略は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政策を統合的に推進するため、平成25年度から平成32年度までの8年間に取り組む施策や目標を盛り込んだもの。平成25年度は、同戦略に基づき、1）家庭の省エネサポート制度、2）事業活動温暖化対策計画書制度、3）建築物環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度、4）自然エネルギー地域基金、等の取組を開始した。また、平成25年度における県内の自然エネルギー発電設備容量は、固定価格買取制度や自然エネルギーの普及により、平成32年度目標値の30万kWを大幅に上回る43.61万kWに拡大した。これにより、「発電設備容量でみるエネルギー自給率」は70.0%となり、しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）に掲げる平成29年度目標値（70.0%）を4年前倒しで達成したという。