（公財）日本環境協会は、平成26年度グリーンプラン・パートナーシップ事業（GPP事業）に係る補助事業者の公募結果（第2回）を発表した。同事業は、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（実行計画）等に計上された事業の実現に必要な設備導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを促進することを目的とするもの。今回、平成26年6月23日から7月31日まで第2回目の公募を行い、応募案件の審査を行った結果、1）1号事業（実行計画に位置づけられた事業に係る設備の導入）：10件、2）2号事業（実行計画計上事業の事業化に向けた調査の実施及び計画の策定）：10件、を採択した。3号事業（自然公園における低炭素・自然共生型地域づくり事業に係る設備の導入）、4号事業（里地里山等地域の自然シンボルと共生した先導的な低炭素地域づくり事業に係る設備の導入）は該当無しであった。なお、第3回目公募は平成26年9月25日までである。