環境省は、執行団体である（公財）日本環境協会は、平成28年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の第二次公募を開始すると発表した（公募期間：平成28年8月2日～9月6日17時30分必着）。同事業は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつCO2の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等を支援するもの。対象事業は、原則、地方公共団体実行計画（地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3第1項及び第3項の規定による計画（以下、実行計画））に位置づけられた施策、地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策、又は実行計画に準ずるものに位置づけられた施策に基づく事業で、以下の区分がある。1）再生可能エネルギー設備導入事業、2）事業化計画策定事業、3）温泉多段階利用推進調査事業、4）地中熱利用ヒートポンプモニタリング機器整備事業。なお、第一次公募では、1）38件、2）29件、3）1件、4）38件が採択された。