環境省と経済産業省は、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」の一部を改正する告示が、平成27年3月30日に公布されたと発表した。「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）は、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うべき時期が到来した。そこで両省では、平成26年10月に家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書をとりまとめた。今回の告示は、同報告書の提言等を踏まえ、家電リサイクル制度の施行に関する基本的な方針を追加するもの。追加されたのは以下の通り。1）回収率目標：各主体が積極的に回収促進に取り組むための共通政策目標として規定、2）高度なリサイクル：製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを規定、3）その他：今後の基本的な対応方針として位置付けることが適当と考えられる事項「国による小売業者の引渡義務違反等への監督の徹底」など4点を規定。