環境省は、平成26年11月26日から28日に岡山市で開催された、平成26年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表した。今回は、アジア11ヶ国等が参加し、参加国間で有害廃棄物の輸出入に係る各国の規制状況及び不法取引対策並びにアジア地域における適切な資源循環の確保や不法取引の未然防止のため経験や課題を共有するとともに、更なる地域内での連携について活発な議論が行われた。また、バーゼル条約下で議論されている使用済み電気・電子機器の輸出入に関するガイドライン案について、アジア地域に世界各国から集められた使用済み電気・電子機器の集中的な修理等を行う施設が存在することを踏まえ、これらの機器の輸出は不法取引とは明確に区別されるべきで、そのためには輸出時及び修理時等に際してこの区別を行うための要件の明確化と適切な管理が行われることが必要であるとの認識が共有された。なお、今回の結果は、2015年5月に開催予定のバーゼル条約締約国会議において日本として発信するという。