環境省は、平成29年11月28日から30日にベトナムのハノイで開催された、平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表した。アジアでは、各国の急速な経済成長及び国際的な資源循環の活発化を背景に、バーゼル条約の規制対象物である電気・電子機器廃棄物（E-waste）等の輸出入が増加傾向にあり、貨物の不法取引事例も報告されている。今回のワークショップには、アジア太平洋地域11の国と地域から60人が参加。各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有するとともに、こうした不法取引の防止のための対応策等についての議論が行われ、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識が共有されたという。