環境省は、平成28年9月6日から8日にインドネシアのスマランで開催された、平成28年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表した。アジアでは、各国の急速な経済成長を背景に、バーゼル条約の規制対象物である電気・電子機器廃棄物（E-waste）等の輸出入が増加傾向にあり、不法に取引されたE-wasteが混入したミックスメタルスクラップ等の取引事例も報告されている。また、こうした不法取引について、条約の規定に基づく輸出国による貨物返送（シップバック）が必要とされる事例も発生している。今回のワークショップには、アジア太平洋地域13の国と地域から54人が参加。このような不法な取引の具体事例の紹介やその対応策等についての議論が行われ、不法取引に対しアジアネットワークの枠組が連携して取り組むことの必要性が指摘され、次回以降も同課題について引き続き議論を行っていくことが合意されたという。