環境省、経済産業省及び外務省は、平成26年12月11日にペルーのリマで、「二国間クレジット制度（JCM）署名国会合（ハイレベル・ラウンドテーブル）」を開催し、共同声明を発出したと発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の会合には、日本の環境大臣とJCMの署名国12か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ）の代表者が出席。JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくこと等が表明された。また、同会合を踏まえ、日本とJCM署名国12か国による共同声明を発出した。日本では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進していくという。