環境省と経済産業省は、平成27年12月9日にフランスのパリで開催した「第3回二国間クレジット制度（JCM）パートナー国会合」の結果を発表した。JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の会合には、日本の環境大臣・経済産業大臣政務官、JCMのパートナー国16か国（モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ）の代表者が出席。JCMの進捗を歓迎し、引き続き協力してJCMを実施していくこと等が表明された。日本では、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化対策を推進していくという。