環境省は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の中間取りまとめを公表した。同省では、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理に対する支援のあり方を医学的・科学的な観点から検討するため、専門家会議で議論を重ねてきた。今回の中間とりまとめは、これまでに得られた被ばく線量評価の結果や、科学的及び医学的な知見に基づき議論した結果を踏まえ、現時点で対策や検討が必要とされる事項を取りまとめたもの。主な内容は以下の通り。1）放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下で、住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要、2）被ばくの程度が比較的低いと考えられる地域では、従来の健康づくりの取組を推進するとともに、併せて全国がん登録等を活用した疾病動向モニタリングを行うことが当面の対策として重要、3）福島県の県民健康調査は、今後、被災した県民の健康管理に資するものとなることが期待される。