環境省は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性」を公表した。同省では、平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理に対する支援のあり方を医学的・科学的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置した。その後、平成26年12月にそれまでの議論の中間的な取りまとめを行った。今回公表したのは、この中間取りまとめを踏まえたもので、当面の施策の方向性として、以下の4点をあげている。1）事故初期における被ばく線量の把握・評価の推進、2）福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、3）福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実、4）リスクコミュニケーション事業の継続・充実。今後、パブリックコメントでの意見を参考にしつつ、当面の施策の方向性を踏まえた、必要な施策の取組を進めていくという。