環境省は、「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について（中央環境審議会意見具申）」を公表した。現在、気候変動への緩和の取組を着実に進めるとともに、既に現れている影響や今後中長期的に避けることのできない影響への適応を計画的に進めることが必要となっている。中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会では、政府全体の「適応計画」策定に向けて、既存の研究をもとに気候変動の将来予測や、気候変動が日本の自然や人間社会に与える影響の評価等について審議を行ってきた。今回の意見具申では、気候変動は日本にどのような影響を与えうるのか、また、その影響の程度、可能性等（重大性）、影響の発現時期や適応の着手・重要な意思決定が必要な時期（緊急性）、情報の確からしさ（確信度）はどの程度であるかを科学的観点から取りまとめを行っている。同省では、意見具申を踏まえ、平成27年夏を目途に策定する政府全体の適応計画への取組を関係府省とともに進めていくという。