環境省は、平成26年9月21日・22日に、米国・ニューヨークで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第20回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（17の国と機関）及びオブザーバー10カ国の計27カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局長及びADP共同議長他が参加。2015年に各国が提出する約束草案に関し、ア）その範囲は緩和（排出削減）のみか、適応や資金、技術移転等の要素を含むのか、イ）提出する情報は先進国と途上国とで差異化されるべきか等について議論された。また、約束草案に関するルールや透明性、約束草案の法的性質、約束期間のサイクル等が議論された。さらに、2015年合意における適応の扱いについては、適応が主要な要素であり、各国による適応の主流化が必要、国連気候変動枠組条約の下での適応に関する知識・知見の実績を活用すべきとの点には幅広い意見の一致があった。