林野庁は、平成26年6月から開催してきた「保護林制度等に関する有識者会議」が、報告を取りまとめたと発表した。「保護林」は、国有林野のうち、原生的な森林生態系からなる自然環境の維持や動植物の保護等を目的とする区域で、平成26年4月現在、全国で約850カ所、約97万ヘクタールが保護林に設定されている。保護林制度は、大正4年に、学術研究や貴重な動植物の保護等を目的に発足し、平成元年に保護林制定の目的に応じて7区分を設定するなど、制度の拡充が行われてきた。その後、新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、人為を加えて復元を図る取組など現在の保護林制度ではカバーできない事例が発生していることなど、保護林を取り巻く状況が変化してきていた。今回の報告では、保護林制度等に関する提言として、1）保護林区分の再構築、2）復元の考え方の導入、3）気候変動など新たな脅威への対応、4）民有林との連携、を求めている。また、保護林の管理手法に関する提言として、管理体制の再構築等を求めている。