環境省と林野庁は、平成22年10月26日（火）に名古屋市で開催された「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合（REDD+閣僚級会合）」の結果を公表した。この会合は、生物多様性条約第10回締約国会合（COP10）の開催に合わせ、「REDD+パートナーシップ」の下で開催されたもの。REDD+とは、開発途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出を削減するための取組み（REDD）に、森林保全を加えた活動のことであり、同パートナーシップは、平成21年12月のコペンハーゲン合意を踏まえ、平成24（2012）年までのREDD+の取組み強化に向けた国際的なパートナーシップとして、平成22年5月に設立が合意された。今回、同パートナーシップのこれまでの活動成果の報告や、REDD+に関する日本の取組みの紹介とともに、REDD+の効果的実施に向けた提言及びREDD+パートナーシップの活動強化に向けた提言が行われ、議論の概要と2011年及び2012年の作業計画をまとめた共同議長サマリーが発出された。