環境省は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について」（中央環境審議会答申）を公表した。「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）については、平成19年の改正法の施行から5年が経過したことから、平成25年3月から同法の施行状況の点検の議論が行われ、平成25年10月に「今後の食品リサイクル制度のあり方について」（中央環境審議会意見具申）が取りまとめられた。今回の答申では、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定について、1）食品関連事業者による食品循環資源の再生利用等実施率の新たな目標値、2）食品循環資源の再生利用について、飼料化、肥料化（メタン化の発酵廃液等を肥料利用する場合を含む）、メタン化等の飼料化・肥料化以外の再生利用、の順に推進すること、等を示している。同省では、関係各省と共に、同答申を踏まえた食品循環資源の再生利用等の促進に関する新たな基本方針の策定等の所要の措置を講じるという。