農林水産省は、食品ロス削減に向けた小売事業者の納品期限緩和の取組の進捗と今後の展開を発表した。同省は、食品ロスを削減するため、補助事業にて製造業・卸売業・小売業の話合いの場となる「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」の設置を支援し、小売事業者の納品期限緩和等の商慣習の見直しを推進している。今回、報告された取組状況は以下の通り。1)小売事業者における納品期限緩和：総合スーパー・食品スーパー、ドラッグストア・コンビニエンスストアにおける納品期限緩和の取組、2)汎用物流センターでの実証実験：2019年8月まで実証実験を実施、3)専用物流センター経由の場合の納品期限の在り方：汎用物流センター及び全ての小売店への納品期限の緩和。納品期限緩和については、一定程度、取組の拡大が図られているが、地方の食品スーパー等への拡大が今後の課題となっているという。