海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、滋賀県立大学との共同研究において、地球システムの応答にみられる不確実性の経済への影響を解析した結果を発表した。気候変動予測は、世界の気候センターでそれぞれ開発されたモデルが同じ入力条件を用いて計算を行い、モデルによる違いに起因する出力の違いを考慮した形で行われている。今回、温室効果ガス（GHG）濃度シナリオのうち、中位安定化シナリオ（RCP4.5）について、年ごとの目標濃度を実現するための排出可能炭素量に注目し、生態系などによるGHGの吸収を考慮できる気候モデルである地球システムモデル（ESM）が有する不確実性による社会経済への影響を、経済モデルの一種である応用一般均衡モデル（CGE）を用いて解析した。その結果、排出可能炭素量の多寡が経済に少なからず影響を与えるが、世界全体で排出権取引を行うなどにより世界全体で単一の炭素価格が適用され、効率的に排出削減が実現される場合には、排出可能炭素量の違いが顕著な経済成長の差を生むものではない、ということが示唆されたという。