横浜市は、日本電気（株）とNECキャピタルソリューション（株）が、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）用普通充電器の大規模設置を開始すると発表した。同市では、低炭素都市の実現に向け、CO2排出量の約2割を占めている運輸部門の低炭素化に向け、交通インフラの整備だけでなく、事業者と連携した多様な取組を推進している。今回、民間事業者による交通関連分野の低炭素化に関する取組を情報発信する「横浜･低炭素交通プロモーション」の一環として、プロモーションに参画しているNECグループが提供する“EV・PHV用普通充電器の大規模設置モデル”を活用し、みなとみらい21地区と港北ニュータウン地区への設置を開始する。平成27年度の設置規模は200台程度で、この事業を通じ、充電器の設置台数は約5割増になる。同市では、商業施設における滞在時間を活用した効率の良い充電を可能とし、充電不足に関する不安を軽減するとともに、充電器設置施設などへの誘客効果を高め、地域の活性化が図られるとしている。