外務省、環境省及び経済産業省は、平成27年5月27日にチリ共和国において、「二国間クレジット制度に関する日・チリ二国間文書」に署名したと公表した。同制度は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。今回の二国間文書の署名により、同制度が正式に開始される国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビアに続き14か国目となった。三省では今後、二国間で合同委員会を設置し、制度を運用する予定で、同制度を通して、チリ国内における温室効果ガス排出削減に協力することにより、地球規模での温暖化防止に向けた努力に貢献していくという。