環境省は、電気事業分野における地球温暖化対策の枠組みに関するヒアリングでの有識者からの意見の中間報告を公表した。2050年の温室効果ガス排出80%削減など、地球温暖化対策は、長期にわたってすべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要がある。特に、電力部門の排出量は、現在、日本国内全体の約4割を占める最大の排出源であり、電力部門の低炭素化を進めることは、温室効果ガス排出の大幅削減のための最も重要な対策の一つである。今回取りまとめた中間報告は、電力業界に対して、国の温室効果ガス削減目標と整合する、実効ある地球温暖化対策の枠組みの早期構築に向けて、同省としても、そのあり方を検討するため、環境政策の有識者等からヒアリングを行ったもの。1）電気事業分野の地球温暖化対策の枠組の意義、2）電気事業分野の地球温暖化対策の枠組に必要な要素、3）行政としての対応等、についての意見をまとめている。