国立環境研究所は、日本人のライフスタイルに関する世論調査の結果を公表した。同調査は、環境省総合研究推進費により、全国3,000名の成人男女を対象に、平成27年8月に実施されたもので、有効回答数は1,481名（49.4%）。調査の主な結果は以下のとおり。1）平成27年6月に発表された日本の温室効果ガス削減目標値について、「発表も目標値も知っている」のは1割未満、2）12月にパリで開催されるCOP21での交渉にあたっての日本政府の方針については、最も多い回答は「将来排出される量も勘案した値」でほぼ4割、3）温暖化に関する危機感は高く、対策行動について、対応に躊躇する回答は合計で1割未満に過ぎず、8割以上が「早めに対処」を選択、4）現在の環境問題の責任の所在については、「先進国」に責任が4割弱である一方、最も多いのが「先進国・途上国の双方に同じくらい」で約5割であった。