環境省は、「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」を策定したと発表した。リサイクルよりも優先順位の高い2R（リデュース、リユース）は、第三次循環型社会形成推進基本計画でも、その取組がより進む社会経済システムの構築が必要とされている。そこで、同省では、平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、環境保全上の効果の点からも推進していくことが望ましいリユースに関する様々な取組の活性化を図るための調査・検討事業を実施してきた。今回の手引きは、平成23年度から平成26年度にかけて実施した市町村による使用済製品等のリユースに関するモデル事業の成果や研究会の成果を踏まえ、全国の市町村へのリユースの展開・波及の観点から、市町村におけるリユースの取組方法やこれを実施・展開する際のポイント、留意すべき点、費用便益等について整理したもの。今後、市町村に対して同手引きの情報提供を行い、市町村におけるリユースの取組の推進を図っていくという。