環境省は、平成27年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業に係る実施団体を決定したと発表した。第三次循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会を形成するため、リサイクルより優先順位の高いリデュース・リユースの取組がより進む社会経済システムの構築を目指すこととされている。このため、同省では平成22年度から「使用済製品等のリユース促進事業研究会」を開催し、調査・検討・モデル事業による実証などを進めている。平成27年度は、環境保全上の効果のみならず、住民同士の交流促進や地域の活性化の効果が期待される、地域の様々な主体によるリユースの拡大するため、事業主体をこれまでの都道府県、市町村に加えて事業者やNPO団体、大学等も対象に募集し、以下の2件のモデル事業を採択した。1）NPO法人中部リサイクル運動市民の会、2）NPO法人sopa.jp。今後、これらのモデル事業の取組の効果や課題の整理、及びその対応策の検討等を行うことで、今後の使用済製品等のリユースに関する施策等に活かす予定という。