環境省は、平成27年度「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」のうち、中小事業所における低炭素機器導入事業の対象事業所を公募すると発表した（公募期間：平成27年8月3日～31日17時必着）。同事業は、二酸化炭素排出削減ポテンシャル診断を受診した事業所のうち、二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所を対象に、診断の提案に基づいた低炭素機器の導入や運用改善等の対策を実施することで、二酸化炭素の年間排出量を10%以上削減できる事業者を支援するもの。対象事業所は、1）民間企業、2）独立行政法人、3）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、4）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合、5）法律により直接設立された法人、6）その他環境大臣の承認を得て組合が適当と認める者。なお、事業の公募説明会を全国7地区で開催するという。