環境省は、コベネフィット・アプローチ二国間協力に係る「インドネシア共和国環境林業省との協議録」を署名したと発表した。同省では、大気汚染、水質汚濁等の環境汚染と温室効果ガスの排出削減を同時に達成するコベネフィット（共通便益）・アプローチを推進し、平成19年12月より、インドネシア共和国環境大臣との間で「コベネフィット・アプローチを通じた環境保全協力に関する共同声明」を締結、これまでフェーズ1（2008年-2011年）、フェーズ2（2011年-2014年）を実施している。フェーズ2では、油工場や水産加工場における調査やモデル事業の実施、インドネシア側関係地方公共団体職員などを対象とした能力開発等の取り組みを行った。今回の協議録は、2015年以降のフェーズ3協力を開始することに合意し、協力内容を取り決め事項として定めたもの。気候変動を踏まえた環境汚染対策にかかる技術協力と能力強化を目的に、農産業分野（パーム油、水産セクター）の汚染対策を対象とするという。