環境省は、平成27年度海外における省エネ型自然冷媒機器等の導入のための廃フロン等回収・処理体制構築可能性調査事業委託業務の採択結果を公表した。同事業では、主に開発途上国において、省エネ型自然冷媒等を使用した冷凍空調機器の導入に伴い生じる廃冷凍空調機器及び、当該機器に充塡されているフロン類の回収と適正処理の体制の構築について、実現可能性を検討する。これにより、日本の優れた省エネ技術の移転・普及と廃フロン類の回収・破壊体制の構築に貢献し、オゾン層の保護と地球温暖化の防止を図るとともに、省エネ型自然冷媒機器等の導入を促すことにより、循環型社会構築及び地球環境保全に貢献することを目指す。今回、同事業を委託する民間団体等を公募したところ5件の応募があり、審査の結果、以下の3社4件を採択した。1）パナソニック（株）：マレーシア、2）イー・アンド・イー ソリューションズ（株）：タイ王国、ベトナム社会主義共和国の2件、3）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）：インドネシア。