環境省は、平成26年度先進技術を利用した省エネ型自然冷媒機器普及促進事業に係る補助事業者（執行団体）の公募結果を公表した。業務用冷凍冷蔵機器は、従来温室効果の高いHFC（ハイドロフルオロカーボン）を冷媒とする機器が多く使用されてきたが、近年の技術開発により、温室効果が極めて小さい自然冷媒（水、空気、アンモニア、二酸化炭素（CO2）等）を使用し、かつエネルギー効率の高い機器が開発されている。同事業は、エネルギー起源CO2の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため、冷凍冷蔵倉庫に用いられる省エネ型自然冷媒機器及び食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入を支援するもの。今回、平成26年2月25日から3月17日までの期間に同事業に係る補助事業者（執行団体）を公募したところ2件の応募があり、評価委員会での審査の結果、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構が補助事業者として採択された。