環境省は、（一財）日本冷媒・環境保全機構を執行団体に選定し、平成29年度脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業の公募を開始したと発表した（公募期間：平成30年2月16日～3月9日17時必着）。同事業は、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器や食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するもの。補助事業者は民間企業・独立行政法人などで、冷凍冷蔵倉庫は中小企業1/2以下・大企業1/3以下、食品製造工場や食品小売店舗は1/3以下が補助されるという。なお、2月23日に東京で公募説明会が開催される。