（株）富士経済は、電力とガスの完全自由化で大きな変革の時期を迎えたエネルギーマネジメントシステム（EMS）の国内市場を調査し、その結果をまとめた報告書「2015エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」を発表した（調査期間：2015年4月～6月）。これによると、EMS関連市場は、依然として導入補助を中心とした政府による支援施策に左右されるものの、2016年度の電力小売完全自由化をはじめとした電力システム改革が進むことで、1）電力小売事業との連携、2）分散型創エネ・蓄エネ機器の市場拡大による需給調整ニーズの高まり、3）ビッグデータ・IoT（Internet of Things）の活用によるEMSの機能多様化、をキーワードとして、EMS関連市場の拡大が予想される。注目市場である家庭向けEMS関連市場は、市場の中心はスマートメーターで、核となるHEMSは活用の幅が広がり、2016年には1,200億円超となるが、以降は緩やかに縮小し、2020年には2014年（513億円）比86.2%増の955億円と予測されるという。