（株）富士経済は、国内の電力やガスのエネルギー自由化市場と、EMSやESCOなどのエネルギーサービス市場を調査し、その結果を報告書「電力・ガス・エネルギーサービス市場戦略総調査 2012」にまとめた。同報告書によると、東日本大震災の発生による東北地方沿岸部を中心としたガスパイプラインや製造設備の被災、福島原子力発電所の事故とそれをきっかけとした全国の原子力発電所の再稼働延期により、安定供給を続けてきたエネルギーインフラはその機能を制限されており、特に電力市場では、供給不安を受けて需要家側でも節電への取り組みを強化するなど、供給側・需要側共に市場環境が激変した。このうち、特定規模電気事業者（PPS）による電力販売については、震災後に引き合いが急増したが、電力調達難と既存顧客の節電により、2011年度はほぼ横ばいとなる見込み。また、ASP/SaaS型EMS（エネルギーマネージメントシステム）市場は、納期が短く安価で簡易であることから、短期的な節電対策の一つとして導入が進み、2011年は2010年比1.7倍の43億円となる見込みという。