（株）富士経済は、エネルギーシステム改革、IoT技術の採用により本格的な活用が進みつつあるエネルギーマネジメントシステムの国内市場を調査した（調査期間：2016年4月～6月）。調査報告書によると、家庭向けのHEMS市場は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ZEH補助金）や、スマートマンション導入加速化推進事業費補助金の申請物件増加、パワーコンディショナのリプレースや蓄電システムの設置などと併せた提案の増加により、2016年は2015年比107.7%（70億円）となり、ZEH住宅の大半にHEMSが導入されることから、2020年には2015年比2.6倍（168億円）と予測している。また、店舗の空調・照明設備のエネルギー使用状況を管理・最適化する業務分野向けのREMS（Retail Energy Management System）の市場は、食品スーパーやドラッグストアで導入が進み、2016年は2015年比125.0%（20億円）となり、2020年には2015年比2.6倍（42億円）に拡大するという。