政府、ウィーン条約第10回締約国会議等の結果を公表
発表日:2014.11.25
環境省と外務省は、平成26年11月17日から21日にフランスのパリで開催された「オゾン層保護に関するウィーン条約第10回締約国会議(COP10)」、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第26回締約国会合(MOP26)」の結果を公表した。同会合では、3年に1度改訂されるモントリオール議定書多数国間基金(MLF)の拠出金交渉が行われた。また、昨年に続き、オゾン層を破壊しないが高い温室効果を有するHFC(ハイドロフルオロカーボン)の生産・消費の段階的削減に関する議定書改正提案が提出され、同提案の扱い及びHFC代替技術等に関し議論が行われた。その他、オゾン層破壊物質(ODS)である臭化メチル等の不可欠用途申請の承認や、以下に関する決定が採択された。1)第9回オゾン研究管理者会議の勧告の実施、2)研究分析用途ODS使用申請の2021年までの期限延長、3)回収・リサイクル又は精製されたハロン使用状況に関する情報提供の奨励、4)HCFC及び代替物質の貿易モニタリング促進のための措置。
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