環境省と外務省は、平成28年10月10日から14日にルワンダ共和国のキガリで開催された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）」の結果を公表した。同会合では、オゾン層破壊物質ではないものの、温室効果の高いハイドロフルオロカーボン（HFC）について、生産及び消費量の段階的削減義務等を定める同議定書の改正（キガリ改正）が採択された。段階的削減義務として、1）先進国は、2019年から削減を開始し、2036年までに85%分を段階的に削減、2）開発途上国（中国・東南アジア・中南米・アフリカ諸国・島嶼国等、3）以外の開発途上国）は、2024年に凍結し、2045年までに80%分を段階的に削減、3）インド・パキスタン・イラン・イラク・湾岸諸国は、2028年に凍結し、2047年までに85%分を段階的に削減、とされた。改正議定書は、20か国以上の締結を条件に2019年1月1日以降に発効される。なお、次回MOP29は、2017年にカナダのモントリオールで開催される予定。