経済産業省は、3企業連携によるモーダルシフト推進に合意したと発表した。モーダルシフトとは、国内貨物輸送量のおよそ9割を占めるトラック輸送を、海運輸送・鉄道輸送に切り替えることを通じて、物流コストの削減、CO2排出量の削減を進める取組。同時に、今後深刻化することが見込まれるトラックドライバー不足への対応としても期待が高まっている。同省では、平成26年度次世代物流システム構築事業の一環として、「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」及び「内航海運の輸送品質向上によるモーダルシフト促進プロジェクト」を実施した。今回、同プロジェクトで開発した技術（長期気象予測、簡易版最適航路選定システム）を活用することにより、（一財）日本気象協会、ネスレ日本（株）、川崎近海汽船（株）の3社が、モーダルシフトを推進することで、省エネルギーの実現や物流分野におけるトラックドライバーなどの人手不足への対応を進めていくこととなった。