横浜市と（株）神奈川新聞社は、スマートな住まい・住まい方の普及をめざして、連携協定を締結したと発表した。横浜市におけるエネルギー消費量を部門別に見ると、家庭部門が約30%を占めており、全国平均（約15%）と比較しても大きな割合となっている。住宅の省エネ化は、家庭部門の温暖化対策として不可欠であるとともに、断熱性能を高めることがヒートショックの予防につながるなど、居住者の健康にも影響を与えることから、横浜市は公民連携で「スマートな住まい・住まい方プロジェクト」を進めてきた。一方、神奈川新聞社は、自社が所有する資源やネットワーク、広報手段を活用し、「神奈川家づくりBOOK」を発行するなど、神奈川県内の家づくりに関する事業を展開してきた。今回、同プロジェクトを協働で進めるため、連携協定を締結することとなった。対象分野は、1）新築・既存住宅の低炭素化促進、2）快適でエネルギー効率のよい住まい方の普及、3）超高齢社会に対応した住宅の普及、4）超高齢社会において、安心して暮らせるまちづくり、である。