岐阜県は「岐阜県次世代エネルギービジョン」を改定したと発表した。同県では、平成23年3月にエネルギー政策の方向性を示す「岐阜県次世代エネルギービジョン」を策定した。今回、現行ビジョンの計画期間である5年が経過することから、東日本大震災を契機とした社会情勢の変化やエネルギー分野における技術革新等に対応するため、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする新たなビジョンを策定した。3つの重点プロジェクトとして、1）再生可能エネルギー創出：地域資源（森林、水等）を活かした再生可能エネルギーの創出、2）エネルギー地産池消：再エネの貯蔵・輸送・供給等の効率的・面的利用技術開発による地産地消型エネルギーシステムの構築、3）次世代エネルギー使用定着：家庭等での新エネルギーや次世代エネルギー技術等の使用・定着を通じた省エネの推進、を設定している。これらの取組により、平成32（2020）年度までに2012年度比で再エネ創出量2.1倍、再エネ比率6.8%、エネルギー消費量削減率8.1%を目指すという。