環境省は、平成28年5月16日から26日に、ドイツ・ボンで開催された国連気候変動枠組条約の下での「パリ協定特別作業部会（APA）」第1回会合及び2つの補助機関会合の結果概要を公表した。APAは、平成27年12月に採択された「パリ協定」の発効及び第1回パリ協定締約国会合に向けた準備のために設置された公式の交渉会合。共同議長の選任、議題の採択、作業の進め方への合意により今後のパリ協定の実施のための指針等の策定に向けた交渉の基礎を整えるとともに、採択された議題について各国が最初の意見交換を行い、交渉が開始された。また、次回会合（11月にモロッコ・マラケシュで開催予定）においてさらに具体的・技術的な議論を速やかに行うための今後の作業の進め方についても合意された。一方、科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）の第44回会合では、パリ協定第6条に基づく市場メカニズム等に関する事項等に関する議論を行い、合意を得られた議題について結論文書がまとめられたという。