政府は、平成27年11月30日から12月13日に、フランス・パリで開催された「気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）」、「京都議定書第11回締約国会合（CMP11）」の結果概要を公表した。同会合では、特別作業部会（ADP）での交渉を経て、閣僚間でさらに協議を重ねた結果、最終的に新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択された。「パリ協定」では、1）世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5℃への言及、2）主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること、3）二国間クレジット制度（JCM）を含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと、4）森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み、5）適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施、6）先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること、などが含まれている。次回のCOP22は、2016年12月にモロッコ・マラケシュで開催される。