川崎市は、川崎市の地域特性を踏まえた「川崎市気候変動適応策基本方針」を策定したと発表した。昨今、温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」のみならず、すでに現れている影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応策」の取組が求められている。今回の基本方針は、現時点における同市の気候変動適応策推進に向けた基本的な考え方を明らかにしたもの。「気候変動の影響への適応計画（平成27年11月27日、閣議決定）」に示された7分野に適切に対応しつつ、「自然災害・沿岸域」分野については1）治水・水害対策を、「健康」分野については2）熱中症対策、3）感染症対策、4）暑熱対策、を重要項目に設定している。また、「産業・経済活動」分野については5）産業の振興等の視点からの適応の取組を、「国民生活・都市生活」分野については6）気候変動適応策に関する理解の向上を、独自に取り組む項目としている。